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帰化・韓国の遺産相続でお困りの

日本全国の在日韓国人の皆様へ

韓国戸籍の取寄せ・翻訳で

お悩みではありませんか?

当事務所が韓国戸籍の翻訳・取寄せを

全国対応・格安・最短1日で行います!

 

韓国戸籍・台湾戸籍の請求は「全国対応」の行政書士にお任せください!

韓国戸籍謄本翻訳・取寄せ.netのWEBサイトをご覧頂き、ありがとうございます。

在日韓国人の方は、遺産相続や帰化申請のときに、韓国戸籍謄本(※現在は法改正により韓国除籍謄本しかないですが、便宜上韓国戸籍謄本と表記します)を要求されることが多いのではないでしょうか。

しかし、このような手続きに慣れていないため、

「在日韓国人の遺産相続手続きには韓国戸籍が必要だといわれたけど、どこまで遡ればいいかわからない」

「帰化のため、韓国領事館に韓国戸籍を取りに行ったら戸籍が見つからないといわれた」

等の事態に直面し、どうしたらよいかわからなくなってただ時間だけが過ぎていく、そんなケースが多いのではないでしょうか?

実際、自分で韓国戸籍を請求、収集している方は、韓国領事館や本国とのやりとりで疲れてしまい、途中で諦めてしまっている方も相当数いるようです。

そこで、微力ながら、少しでもそのような方のお手伝いができたらと思い、当サイトを立ち上げました。

当事務所では、帰化申請、在日韓国人遺産相続を専門とする行政書士が常駐しておりますので、韓国戸籍翻訳・取り寄せを迅速・確実に行うことが可能です。

そのため、依頼者の方からは

「こんなに早く手続きができるならもっと早く依頼すればよかった」

「韓国戸籍の翻訳・請求を行ってももらったおかげで帰化できました」

等の喜びの声を数多く頂いております。

また、台湾戸籍や韓国戸籍の翻訳業者の見積もりは文字数単位であることが多く、料金が不明確になったり、思ったより高い請求となることも多いです。一方、弊社の料金体系は1枚の単価に枚数をかけて決めていますので、料金は明確であり、電話で枚数と韓国戸籍や台湾戸籍の種類をおっしゃって頂くだけで簡単に正確な見積もりが可能です。

そして、格安の翻訳業者の場合は、非常に時間がかかったり、不正確、あるいは日本語としても意味不明な翻訳をしてくることがありますが、当社の翻訳は独自の業務効率化システムを採用することにより、翻訳量にはよりますが、少量の翻訳であれば、最短1日での翻訳が可能です。

 当社の韓国戸籍の請求・翻訳サービス、台湾戸籍の翻訳・請求サービスは「迅速」「格安」でかつ「全国対応」ですので、北海道から沖縄まで、日本全国の方からたくさんの韓国戸籍の請求、翻訳を受任しております。

韓国戸籍謄本の翻訳・取寄せ台湾戸籍の請求、翻訳についてお悩みの方は、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談下さい。

                   フロンティア総合国際法務事務所 行政書士 田上 創

 

<お蔭様でTV出演!マスコミ取材依頼実績等>

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1、独立・起業の専門誌「アントレ」2006年9月号(リクルート社・全国の書店、コンビニで販売)に専門家として紹介される。

2、2006年11月6日当事務所応接室にてMBS(毎日放送)の取材を受ける。

3、2008年9月30日名古屋テレビ報道特集番組「UP!」に出演。専門家としてコメント。

4、週間ポスト(2008年11月21日号)49ページに掲載。専門家としてコメント。

5、2009年5月18日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。

6、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。

<連絡先>

■HPのタイトル:韓国戸籍謄本翻訳・取寄せ代行.net

■事務所所在地:〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F (阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,DDハウス隣のビル)

 

■営業時間:平日10:00~19:00(但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります)

■事務所名:フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名:田上 創

■所属:日本行政書士連合会:05262374号
大阪府行政書士会:5117号

■保有資格等:法務省大阪入国管理局 入管申請取次行政書士

■連絡先
TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151

■業務内容

1.韓国除籍謄本の翻訳・請求代行

2.韓国の基本証明書、婚姻関係証明書、家族関係証明書等の翻訳・請求

3.出生・結婚・死亡・国籍喪失等、韓国戸籍整理のサポート

4.在日韓国人の方のための遺言、韓国相続手続代行帰化の代行サービス

5.台湾戸籍の翻訳、請求

6.韓国人の就業ビザ、投資経営ビザ、配偶者ビザやオーバーステイの相談 

    English:immigration visa lawyer japan

7、国際結婚、国際離婚の際の大阪での公正証書作成

8、在日韓国人の会社設立、日本支店設立

■対応地域:日本全国(大阪・兵庫・京都等関西圏の方以外でも郵送で全国対応いたします)

 

<当事務所代表者が講師をつとめた過去のセミナーの風景>

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 医療法人設立 事業協同組合設立    一般社団法人設立 大阪  マイナンバー対応  kindle電子書籍出版代行 株式会社の解散手続き代行 

2011年9月22日

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